日本経済論考 2022年2月
自民党 幹部等が言うように国際情勢は厳しさを増している。10億人規模の国が トップダウン 型で素早く 次の一手 を打ってくる中で アメリ カはまだインフレとの闘いを余儀なくされている。国際関係論的に中国の台頭に対応できなければ国際情勢が極めて不安定になることは予測できる。基本的には米中間の力関係の問題ではあるものの、日米関係の緊密さを考えると日本はその国力の維持、拡大に多大なる責任があることは自明である。世界中が 感染症 に苦しむ中で、どの国が先にこの悪夢から抜け出し繁栄を取り戻すかという時間的猶予の無い状況の中で日本経済や日本の制度設計に足踏みを強いている岸田政権には重い機会損失の責任がのしかかるだろう。 とは言え現在の岸田政権下にも良い側面はある。今回は日本経済及び岸田政権をある程度前向きに見ていこうと思う。 まず現在岸田ショックと言われ、米国株が下落する中で 日本株 の相対的弱さが指摘され、それが岸田政権に起因するのではないかと言う批判がある。 日経平均 は年初来2月4日時点で-6.35%の変化率であり確かにかなりの下落幅である。 しかしながら米国 株価指数 も軒並み S&P500 -6.17%、 ダウ平均株価 -4.09%、ナスダック100は-10.95%と 日経平均 の下落幅がずば抜けて大きいとは言えない状態となっている。 年初来からの騰落率で岸田政権を評価すると中立的な立場にならざるを得ないが、一方で騰落率の起点を岸田政権発足時の10月4日に設定して計算すると以下のグラフのようになった。 日経平均 は-3.53%と下落しているのに対して、S&P500は+4.65%、ダウは+3.19%、ナスダック100は1.53%の上昇とここに大きな差が出ていることがわかる。日本市場に投資をしている投資家にとって岸田政権は評価に値しないということがわかる。 日本市場の投資家からは評価されないのは確かではあるが、しかしながら岸田政権では以下に述べる4つの利点があると考えられる。 1.株価下落による分配機能 2.「実質」への回帰 3.欧米の失策からの決別 4.建設的になった国会と「聴く力」のコンボ 1.株価下落による分配機能： 株価が下落したことによって総理本人の意図かは知らないが、結果的に実質的な分配と