投資学A日記B

  1. 2020年以降に始まった「理想から現実」への転換 パンデミックを契機に、社会は「豊かさは無尽蔵」という暗黙の前提を失った。再生可能エネルギーやEV、移民受け入れといったリベラルな取り組みは、なお重要であるものの、以前のような楽観的推進ではなく、現実の制約と折り合いをつけながら進む段階に入った。社会全体が“夢を語る”よりも“足場を固める”方向へ舵を切った――これが2020年以降に見える大きな流れに見える。 2. 需要の蒸発とリソースの奪い合い 感染症による急激な需要減少は、企業にも個人にも「結果が出ない理想は贅沢品」という空気を植え付けた。 スタートアップ は巨額の資金調達よりも、早期黒字化や資金効率を重視せざるを得なくなった。 政治 は壮大なビジョンより、目の前の雇用・物価・安全を示すことが票につながる。 日常生活 では、家計を守るために倫理的な消費より値札を選ぶ局面が増えた。 理想ではなく「ここで生き残れるか」という現実が、意思決定の最優先項目になっているケースが増えた。 3. 理想主義と現実主義の断層 若者や現役世代は、賃金や住居費といった“物理的な重力”を無視することができない。一方、資産を築いた高齢者や一部の学術・FIRE層は、生活防衛のクッションが厚く、現実の変化を肌感覚で捉えにくい。 このギャップが「理想を語る側」と「現実と殴り合う側」の相互不信を生み、SNS 上でも対立を可視化している。お互いが同じ言語を話していても、背負うリスクが違えば話は平行線のままとなる。 4. 日本の選挙が映す“現実主義の台頭” 近年の国政・地方選挙では、「生活を守る具体策」を前面に出す勢力が支持を伸ばし、理想を掲げるだけの候補は伸び悩む傾向が鮮明である。 「外国人との共生」や「急進的な脱炭素」といった長期課題ですら、 費用・安全・スピード といった現実条件を示さなければ票は動かない。この選挙結果こそが、社会全体の気分をはっきり映し出している。 5. 結論――“理想”は値札付きで初めて選ばれる 理想主義は消えたわけではない。ただし、コストと時間を示したうえで「それでもやる価値があるか」を問われる時代になった。 理想を進めたい側は、 現実の制約を測り、負担の配分を説明 しなければ支持を得られない。 ...

　金融市場システムに参画しながら感じる人間の時間感覚と金融市場システムの時間軸には大きなズレがある。どういうことか、人間が感じる数年は金融システムにとってはいわば数秒に過ぎない。2007~2008年に起きたサブプライムローンの異常な増大に起因する金融恐慌は、2005年の時点で一部の賢明な識者にとってはそれが起きることは明らかであった。しかし、実際に金融恐慌が起きるまでには2年以上かかっている。2005~2006年、つまりバブル相場の早い段階でその崩壊に賭けた一見賢明な投資家は、大損害を被ったはずである。 　現在の金融市場においても似たようなことが言える。特に株式市場は持続不可能な金融緩和によって支えられており、いわゆる2008年のリーマンショックとの共通点で言えば、その本質的価値よりも、緩和によるインフレ期待や、価格上昇するという価値に基づいて取引されていると言ってよい。 　2007年当時のバブル相場の強さは凄まじく、多くのサブプライムローンの焦げ付きが大衆の目に明らかになり、その持続可能性の無さが周知の事実になった後もCDO(債務担保証券)の価格は上昇した。バブル相場では特定の金融商品の実質的価値に基づく取引ではなく、その価格が上昇していくという部分の価値によって取引されるためである。 　現在の金融市場が恐慌に陥るというのは既定路線である。これは日本が非伝統的金融政策である量的金融緩和を始めて、海外がそれに追随した時から確定している。量的金融緩和の出口は金融商品の相対的価値の下落(金融商品価格上昇率<インフレ率)、もしくは金融恐慌でしかありえないからである。これは2018年~2019年に明らかであった情報から類推可能である、現に私が2019年に提出、発表した論文は金融市場の崩壊を示唆するものであった。2022年現在、米国株のPBR,PERの水準は明らかに異常値であり、本質的価値に基づく取引が行われていないのは賢明な投資家の多くが認めるところである。 　そして、持続不可能性が周知の事実になってから実際にそこから予測される結果が現実になるまでは一定のタイムラグがある。金融システムにとってそれは当たり前で大したことではない。しかし人間にとってそのタイムラグは数年にも渡る。そしてそれはシステムがあまりにも不合理だとさえ感じさせる。 　本文のファクトチェックも兼ねて、...

　知識をアップデートしない大人が少なくないように思える。　日本ではいまだにかつての 後進国 の発展を知らないもしくは理解できない層がいる。同様に海外にも日本を1980年代~1990年代のイメージのまま偉大な国だと依然考えている人たちが散見される。 　日本はまだ、ものづくり大国や輸出で稼いでいる国だとして誤解されることが多いが、実際には2011年の震災を機に成熟した債権国へと変容を遂げたことが示唆されている。 　2021年中(1月から12月末まで)の経常収支を見ると貿易収支は1兆7537億円の黒字となっている。 　一方で最新の貿易統計では2021年度(2021年4月から2022年3月末まで)の貿易収支は5兆3748億円の赤字となっており、最近の国際情勢や 原油 価格を考えると今年1月から3月末まででかなり貿易収支が悪化しているのではないかと推定することができる。                                                                                                 出典:世界経済のネタ帳 　日本の貿易収支の推移を見るとわかるように2011年以降、日本は貿易収支で大きく稼ぐ国ではなくなっている。一方で日本は木材を除いては天然資源を持っておらず、1次エネルギーの９割近くを輸入に頼っている。( 資源エネルギー庁 ) 　天然資源を輸入するためには何らかの方法で外貨を稼ぐ必要があり、貿易収支の減少は日本の稼ぐ力の減少を示唆しており憂慮すべき状況なのではないかと思われる。 　しかしながら、経常収支を見た時には日本は2021年中15兆4,359億円の黒字であることがわかる。この原因はひとえに日本の第一次所得収支の20兆3811億円の黒字である。 　日本はいまや金融資産の配当や投資などで稼ぐ国になっている。下記のグラフは 財務省 が出した日本の経常収支の推移表を参考に作成したものである。 　これを貿易収支の推移と組み合わせて見るとやはり2011年の震災によって日本の経済の構造が輸出主導の国から2012年から2014年の低迷を乗り越え債権国へと見事に変容したことがわかる。   　　　　　　　　　　 2022年4月24日 Lulutaso総合研究所 主席研究員 Hasetaso 参考: 令和3年中 国...

ある勉強会で発表を行ったのでまとめ、加筆 2012年以降行われた非伝統的金融緩和を含む アベノミクス は何故期待されたほどには効果を上げなかったのか、疑問に思ったことはないだろうか。生産力の無い怠惰な人達ではなくて、金の使い方をよくわかっている資産家に金をばらまくことによってうまく投資をしてもらい経済社会全体で良くなっていこうという概念、至極真っ当ではないだろうか？しかしそのアプローチはうまく機能しなかった。これを私は長きにわたって不思議に思っていたが、参考文献1の著者がある一定の示唆を与えてくれた。 ブルシットについて 英語圏 はやはり日本とは文化が違うので日本語にその概念がない、または適切な訳語がない言葉が少なくない。参考文献1の著者はブルシットの翻訳にやや苦労したようで結局Bullshitをカタカナにしてそのまま使っている。気持ちは良くわかる。以下は日本語に直訳するのが難しい、あるいはそうすると本源的な意味が失われてしまう単語である。最近現れた概念、もしくは スラング 的なものが多い。 日本語に概念が無い単語リスト troll 常識から外れ、非誠実で適当な行為をして人を困らすこと　例： 掲示 板荒らし、真面目な会議の場でふざける。 instant gratification 短期的な快楽に身を任せること 「急に最高」例：ファストフード、 ビデオゲーム 、自慰行為 努力なしで急に最高になる。 sigma grindset お金持ちになるためや権力を得るためになんでもするような上昇志向、本質的な努力がないために多くは失敗に終わる。いわゆる意識高い系だが、金と権力に焦点が置かれている印象 bullshit 何かの目的のために適当に取り繕うようなことを言うこと そもそもBullshitとは                                                                                  出典：  英辞郎 on the WEB                                                                         https://eow.alc.co.jp/search?q=bullshit 「騙す」、「取り繕う」、「あざむき」　という要素が見受け...

日本だけで経済は回らない 日本経済をぐるぐる回すにはエネルギーが必要だが、 資源エネルギー庁 の調査では日本のエネルギー 自給率 は2018年で11.8%だ。 1次エネルギーを9割近くも輸入に頼らなければならない状態である。エネルギーがなければ経済が回らないことを考えると、危機感が募る。 海外も当然、無償でエネルギーを日本のために調達してくれるわけではないから、このために外貨が必要だ。 よって日本経済は今の水準を維持するためには外貨を稼ぐ人達の存在が必須であるということができる。 そう考えると、本質的には国内向けの産業は全て、外貨を稼ぐ人達がより生産的になる、またはその生産的な生命を維持するためにあると考えられる。 ところで、この観点において、たとえば最近勃興している Vtuber 達は多くの外貨を稼いでくれているため、かれらの日本経済への貢献は計り知れないと思うのだがどうだろうか。 また、日本で稼いだ金で米国 ETF を買っている人たちは、配当や キャピタルゲイン があれば外貨を稼いでいることになる。また、国内 ETF などに投資をしてきた人たちも、日本企業の国際競争力の獲得に一定の貢献をしている。これもこの観点から素晴らしいことだと言える。時に、何も考えずに ETF ・ 投資信託 などに資金を投じて キャピタルゲイン や インカムゲイン を得ている人たちは世間からあまり良い印象を持たれていないように見える。しかしよく考えれば、浪費を我慢して、 ETF に資金・資源を投じるのは良いことであるのは間違いない。 今回、本質的に、高速回転する日本経済に誰かが給油しなければいけないとする理論を導入した。これは日本経済に限らず世界経済にも適用することができる。ぐるぐると回る世界経済にはエネルギーが投入される必要があり、それは現在地球から有限な資源を次から次へと掘り出すことで行われている。この理論上は経済が過熱すればするほど地球への 環境負荷 が上昇し、持続可能ではない。しかしながら将来的に太陽からエネルギーを取り出し続けることができれば、経済の過熱と 環境負荷 が必ずしも相関しなくなり、人々は更なる経済的繁栄を享受することができるようになる。2022年3月現在、投資対象としての持続可能エネルギーのブームは過ぎ去ったように思えるが、この分野は地下資源が有限である以上、将来的に...

　 自民党 幹部等が言うように国際情勢は厳しさを増している。10億人規模の国が トップダウン 型で素早く 次の一手 を打ってくる中で アメリ カはまだインフレとの闘いを余儀なくされている。国際関係論的に中国の台頭に対応できなければ国際情勢が極めて不安定になることは予測できる。基本的には米中間の力関係の問題ではあるものの、日米関係の緊密さを考えると日本はその国力の維持、拡大に多大なる責任があることは自明である。世界中が 感染症 に苦しむ中で、どの国が先にこの悪夢から抜け出し繁栄を取り戻すかという時間的猶予の無い状況の中で日本経済や日本の制度設計に足踏みを強いている岸田政権には重い機会損失の責任がのしかかるだろう。 　とは言え現在の岸田政権下にも良い側面はある。今回は日本経済及び岸田政権をある程度前向きに見ていこうと思う。 　まず現在岸田ショックと言われ、米国株が下落する中で 日本株 の相対的弱さが指摘され、それが岸田政権に起因するのではないかと言う批判がある。 日経平均 は年初来2月4日時点で-6.35%の変化率であり確かにかなりの下落幅である。 　しかしながら米国 株価指数 も軒並み S&P500 -6.17%、 ダウ平均株価 -4.09%、ナスダック100は-10.95%と 日経平均 の下落幅がずば抜けて大きいとは言えない状態となっている。 　年初来からの騰落率で岸田政権を評価すると中立的な立場にならざるを得ないが、一方で騰落率の起点を岸田政権発足時の10月4日に設定して計算すると以下のグラフのようになった。 　 日経平均 は-3.53%と下落しているのに対して、S&P500は+4.65%、ダウは+3.19%、ナスダック100は1.53%の上昇とここに大きな差が出ていることがわかる。日本市場に投資をしている投資家にとって岸田政権は評価に値しないということがわかる。 　日本市場の投資家からは評価されないのは確かではあるが、しかしながら岸田政権では以下に述べる4つの利点があると考えられる。     1.株価下落による分配機能     2.「実質」への回帰     3.欧米の失策からの決別     4.建設的になった国会と「聴く力」のコンボ   1.株価下落による分配機能： 　株価が下落したことによって総理本人の意図かは知らないが、結果的に実質的な分配と...

 金融市場はバブルであった可能性がある。 昨日大きな下落があった。こういう時はいろいろなニュースを言い訳にして下がり続けていく。騰がる時は逆にどんなニュースでも燃料に変えていくように。 以前にも言ったと思うがレ ジー ムが変わったのだ。 ゴルディロックス 相場と違って、インフレ下での立ち回りは難易度が違う。低 金利 環境かつ ゴルディロックス 相場では株を買っておくことに経済的合理性があった。投資家は低 金利 なので他に選択肢が少ない上、会社側も低 金利 で経営がやりやすいからだ。加えて景気も今と比べて悪くはなかった、加えて各国 中央銀行 は絶対に株価下落を助けてくれた( アナウンス効果 に過ぎないが)。今まではそういう相場だった。経済的合理性がある以上、株がどんどん騰がっていく。しかし本来投資はそんなに容易なものではない。 これからの相場とは以下のようなものである。 「インフレが来るからゴールドを買っておきたいがインフレが行き過ぎて 金利 引き上げが来た場合はゴールドの強みが薄れる」故に正解がない、実際に現在のゴールドの値動きには方向感がない。 「インフレとは言えやはり株を買っておきたいがインフレ率より成長率が低ければ実質的に資金(価値/購買力)を失うことになる。しかも投資先の企業はインフレに耐えられるものでないとならない」ここでも正解がない、難易度が上がっている。 「インフレだったら物価変動債購入が有効なのではないか。しかしながらインフレが行き過ぎて 金利 引き上げが来れば価格が下がってしまう」ゴールド購入の是非に正解がないようにこれも最適解ではない、現在はまだ低 金利 なので現状の物価変動債はゴールドと若干似ている側面がある。 インフレが来るとは言われるが、こういう下落局面では現金が一番良い。 おそらく、前回のレ ジー ムでゴールド購入が有効であることに市場が気付くのがだいぶ遅れたように、今回もインフレという言葉に騙されて、現金を持つことが悪だという固定概念から現金の優位が周知されるのが遅れ、株価下落がじわじわと長期化する恐れがある。インフレ下であっても株価下落局面では現金に優位がある。 インフレはせいぜい2%~6% +α だが、下落局面の底で買えればリターンは20%程度以上だからだ。 歴史的に見て、下落の限界はだいたい最高値から5割減が目安である。そこまで来...

経済的論点では人類は三つの問題を抱えている。 資本主義が一番マシなクソだけど現代においてついに悪い部分が出てきてしまったこと。 共産主義 は人類には早すぎたために汚名を着せられてしまったこと(今も時期尚早)。 第３の経済体制が無いこと。   そう、岸田様は現実を見据えながら第３の経済体制を作ろうとしている。 国民 民主党 以外の野党が何を言っているか、長期的目線はそこにはない、1年間減税、給付金(1回のみ)、長期的効果は神頼み。つまり、とにかく票をくれれば私たちが政権を取り現政権よりうまくやると言っている。一方で 自民党 の政策は 高市 氏の影響を大いに受けており、激甚化する災害対策への投資、戦略的投資など長期的目線が入っている。政策の真っ向勝負で勝たなければ国民の支持は得られない。選挙に行く層は賢明である。国民が求めているのは国民 民主党 のような政策勝負の野党である。   また、分配が強調されるが。これは２つの点で非常に面白い議論である。 一つには分配の必要性である。 超富裕層の中にはx円をなんとも思わない人がいる。 一方で 貧困層 の中にはx円があれば爆発的に幸福度が上がる人がいるはずである。こう仮定したとき、このx円は分配されるべきだと考えられる。この点において分配は正しいように思える。 二つ目には対立軸である。 これはつまり社会を引っ張っている人に報酬を与え続けるのが社会全体にとって良い　vs  生産性の無いと思われる人たちに資源を分け与えるのが社会全体にとって良い　のバトルなのである。前者は 新自由主義 、後者はそこからの脱却である。 トマス・ピケティ様は格差や不平等は民主主義にとって深刻な脅威だと主張し、資本主義もしくは 新自由主義 の欠陥を見事に証明した。ここで気づくことがある。岸田様も民主主義の危機というような趣旨のことを言いながら 新自由主義 からの脱却を目指していた。与党も野党も 新自由主義 からの脱却路線ではあるが、岸田様の政策理念には有名な経済学者ピケティの影響がある。一方で連立野党の経済政策は「感覚・勘、票が取れそうな感じ」で決めているように見受けられる。とにかく権力を得て我々がうまくやるという姿勢は政治家として素晴らしい。が、政策真っ向勝負で勝てなければそもそも実力が疑われて賢明な票を得ることができない。   以上のことから、岸田総理を...

市場経済 の状況が変わったと見ている。 2019年と2020年はゴールドの相場だった。金融緩和が欧米、そして日本の 中央銀行 でそれが正義のように行われていた。当時は低 金利 でかつインフレ圧力があった。この二つが指し示すのは金投資の優位性であった。私は早くからそれに気が付き、金価格が1300ドル台だった時に金投資が手堅いとブログに綴った。その後Ray Dalioが金に優位があるという趣旨の発信をした。彼の言う通り、最終的に金価格は2000ドルまで上がったのである。   さて、現在はどうだろうか。今後は正常圏インフレとそれに伴う利上げ局面であると考えられる。インフレはゴールドにはプラスではあるものの、一方で利上げは金価格にマイナスに働くので理論上金投資は好ましいものから結果が運任せのものになり下がったと思われる。これは現実の値動きとも符合している。インフレ予測から ポートフォリオ の一部としては未だ優秀であるとみられるが、金投資単体では触るべきではなくなった。   今後、インフレが来ることは確 からし いが利率の上昇に関しては定かではない、よって、 インカムゲイン が得られるような株を 保有 しつつ、今まで以上に色々な 金融商品 を買いあさるのがいいのではないだろうか。利上げが来た際に株は下落するだろうが、 保有 し続ければ、 インカムゲイン を 金利 の高い部分に再投資することができる。一方で、正常なインフレが続く場合には、成長株も悪くはないのではないかと思う。ただし ブラックスワン が起きない限り、現 金保 有だけは確実に罰を受けることになるだろう。   個人的には世界経済の情勢に関わらず、絶対的な必要性から持続可能エネルギー関連を推したい。倫理的投資は報われる時代になりつつあると信じたい。                                2021年10月 20日 Lulutaso総合研究所 主席研究員 Hasetaso

結論 一律給付金を求める声が多い。 しかし地球上の資源は限られていて、全員がセレブみたいに暮らせるわけではない。 使い方次第で日本の未来を切り開く可能性があり、かつ有限である資源をその扱い方を知らないものに渡してはならない。 人類の 不労所得 をゲットしてから配ればいいじゃん。       給付金を配る方法はある、それによって ハイパーインフレ にもならない。 財政破綻 もしない。確かにそうだが、だからと言って配る理由にはならない。   資本主義における弱者は、資本を集める手段を持たないため、一時的に給付金を得たとしても、資本を集める手段を持つものにそれが回収されるだけである。これで彼ら(資本主義における弱者)になんらかの長期的利益があるのだろうか？加えて、金を配っても確かに ハイパーインフレ にはならないだろう。しかしながら、インフレ圧力にはなる。少なくともインフレ方向には傾く。インフレは国民にとって実質的な 増税 である。考えてみればわかるだろう、インフレが起きると、同じ資金で買えるものが少なくなる。 増税 も同じ結果で同じ資金で買えるものが少なくなる。 増税 に反対する層が結果的に 増税 と同じ効果をもたらす給付金を求めるのはおかしく見える。しかし経済はそんなに単純なものではない。　 増税 とインフレーションは消費者にとっては一見同じではあるが違う点がある。それは借入金が実質的な価値を減らすということ、つまり、債務者に有利に働き、債権者に不利に働く。インフレーションは金の価値がカスになっていくことである。数千万の借金があったとして、インフレによって数千万がカスになれば、借金は実質チャラである。この点においては、国民の中で債務者はこのインフレの効果を期待して給付金を求めてもおかしくはない。   しかし、経済理論の話になると、学者でさえ、現実世界にある資源のことを忘れる。資源は有限である。給付金はつまり資源を配って歩くということである。それが有限である以上、惰眠を貪るものに渡してはいけない。 つまり、政府が金を使いまくるために プライマリーバランス を廃止して金を刷りまくる、 国債 を発行しまくる。それ自体は問題ない。しかしその政策で使えるようになる資金つまり資源をどううまく扱う、操るかは日本の死活問題に直結しており、甘く見てはならず、国民及び政策決定者は資金がど...

  最近の資本主義はいかに人間の脳をハックして ドーパミン を出させるかの勝負になっている。資本主義の強力な競争原理で快楽物質の放出を目的にしているから、方法は何であれ最も快楽物質を効率的に出させるようなサービスが結果的に生き残ってしまう。 そしてまさにネズミが ドーパミン 放出ボタンを一生押し続けてしまうように、そんなサービスに熱中して人間の一日もそれで終わってしまう。   Youtube でエンターテインメントを消費して一日が終わる、 ビデオゲーム をして一日が終わる、インターネットポルノをつい見てしまう、そして気づけば Twitter を覗いている。 勉強すべき人達、生産的であるべき人達がこのトラップに引っかかって少なくともしばらくは有意義な活動ができなくなってしまう。 これは社会悪以外の何物でもない。   一方で ドーパミン を正しく使うこともできる。 読書を気持ちいいと感じれば読書を継続し、教養を得ることができる。スポーツを心地よいと感じれば体を良いコンディションを保つことができる。現代において莫大な利益を出している一部の企業は有用に使われるべきだった快楽物質の機能を悪用し、人を広告閲覧ボットにして資金を集めているように見える。   ここから得られる教訓が二つある。 一つには ドーパミン デトックス がやはり 現代社 会を生産的に生き抜くにおいて重要な手段の一つであるということ。 そしてもう一つ、人を堕落させるのではなく、人を自ら自分を幸せにできるようにするような、そんな ドーパミン の有効な使い方を模索するのが今後のビジネスになっていくのではないだろうか。 例えば Youtube のチャンネルでKurzgesagtというものがあるが、このチャンネルの動画は科学の勉強にワクワクをもたらしている。子供から大人に至るまで科学を勉強する入口になっている、もしくは教養を深めることができるようになっている。ゲーム感覚で勉強ができるようなものやエンターテインメントと教育を融合させたような動画コンテンツなどは今後 ドーパミン ドリブン資本主 義経 済への反対の広まりから成長産業になる可能性がある。                                             2021年7月15日 Lulutaso総合研究所 主席研究員 Hasetaso